• 特に消火器をたくさん設置している防火対象物を狙ってきます

  • 支店、出張所等の出先が多い事業所等
  • スーパー、百貨店等
  • 私立の学校、幼稚園等

• 出入りの点検業者を巧妙に装います

  • 訪問前に電話をかけて信用させます。
  • 本社などからの依頼のように装います。

• 点検の承諾を曖昧にすると、素早く消火器を集めだします

  • 正規の契約業者の点検内容をみて、点検の理由をでっちあげます

• 内容を説明せず一見合法的な書面に署名、押印を求めてきます

  • 点検等の理由づけが記入された一見合法的に見える契約書を提示してきます

不適正な点検や高額請求をする点検業者が居直ったり、脅迫的な言動に出た時は、近くの警察署、消防署に通報してください。

• 身分書の提示を求める
• はっきりと点検を拒否する
• 契約書にハンコを押さない

• 請求金額の値引きを要求すると、契約を認めることとなるので言わない。
• 料金をその場で支払ったり、払う約束は絶対にしない。
• 点検業者のまぎらわしい表現等に対して、契約の無効を主張する。

●点検済証ラベル●

消火器の点検は、消防設備士または消防設備点検資格者に！

消火器の点検を口実に業者から高額の代金を要求されるトラブルをめぐり、神戸市西区の自動車販売会社が大阪市北区の点検業者との契約無効などを訴えた民事訴訟で、神戸地裁が原告側に特定商取引法に基づくクーリングオフ（無条件解約）を認める判決を出していたことが分かった。消費者や公的機関に適用されてきたクーリングオフが、営利活動をする企業に認められるのは異例という。被告側は19日までに控訴した。

訴状などによると、自動車販売会社は昨年11月、消火器の充填（じゅうてん）整備をすると言って訪れた業者と契約を結び、消火器38本を預けたが、充填薬剤の料金などで計53万円と不当に高い金額を求められたとされる。

クーリングオフについて被告側は、「契約者が営業活動のために結んだ契約には適用されない」とする特定商取引法の除外規定を理由に無効を主張していた。判決で古川行男裁判官は、自動車販売が本業の原告側にとって「消火器の薬剤購入が営業としての購入でないことは明らか」とし、除外規定にはあたらないとした。